GOとWaymo、日本交通の3社は、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップへの合意を2026年9月15日に発表した。
2027年中に、国内初となる自動運転レベル4——特定条件下での完全自動運転——による商用タクシー運行を東京都内でスタートさせることを目標にするという。
3社はすでに2025年から東京都内7区で公道試験走行を実施しており、日本交通の乗務員が同乗した状態でのテストは順調に進んでいる。この積み上げを土台に、今回の合意では一般利用者を対象とした完全無人での有償サービス提供へとフェーズを移行する。安全性を最優先としながら、まず100台規模での段階的な運行を目指す。
3社の役割分担
各社はそれぞれの強みを持ち寄る形で協業する。GOは国内No.1タクシーアプリ『GO』を通じたサービス提供と、地域タクシー事業者との連携・全体設計を担う。
Waymoは自動運転システムの技術提供に加え、運用基盤や車両管理システムを供給し、『Waymo』アプリからも乗車を受け付ける。日本交通は創業約100年の実績を活かし、現場での運行管理と営業所運営を受け持つ。
Waymoが毎週50万回以上の乗車を提供し、人間のドライバーと比較して15倍以上安全であるというデータは、東京展開の根拠のひとつだ。一方、正式な運行開始時期は道路交通法・道路運送法等に基づく許認可の取得完了を条件とし、関係省庁・自治体と連携しながら手続きを進める。
3社は今回の連携について、単なる新サービスの投入にとどまらず、深刻化するタクシー乗務員不足や人口減少といった日本の構造的な課題への対応策と位置づけている。有人タクシーとの共存を前提としながら、次世代の移動インフラを構築していく考えだ。
